昨日、以前購入した木下晴弘さんのDVDを久しぶりに視聴しましたが、実践していないことや忘れていることばかりで数多くの気づきや学びがありました。

「与えたものは返ってくる」

「勉強は自分の為にやるものだ」と教えられた生徒は、社会人となり「自分さえ良ければよい」という環境のなかで他人との競争となり、リーマンショック後には何人もの卒業生から「リストラ対象になっている」と相談の電話があったそうです。

ある時期から「勉強というのは世の為人の為にするもの」と指導した生徒たちは社会に出てから「利他の心」を実践する事で、周りからも支えられている環境になっていたといいます。

「同僚の幸せを願って行動したことは、結果的に返ってくる」

「利他の心を持った同僚がいる職場っていいですよね！！」

写真は7年前に弊社主催の一般公開の講演会（講師：木下晴弘さん）
木下晴弘さん

人口減少となってから10年以上が経過しました。

人の採用が大変な時代になり中小企業から大手B to B 企業が求人対策の目的のためにTVCMを流していますがテレビを見るのは親世代ばかり。

ちょっと調べれば、100年以上は人口減少が続くことが分かります。

「社員を大切にしようと努力している会社」

「社員をコマのように使っている会社」

人が会社選びをするときに、どちらに入りたいかは明白。

社風をいきなり変えることはできないので、このことにいち早く気が付き実践している企業こそが生き
残れる企業であることは間違いありません。

写真は昨日の朝焼け
21日の朝焼け

現在、当社が取り組もうとしている、社員を大切にする経営！！

まだまだ道半ばの中途半端な状態ですが、経営者がそう思い手を打っていくことで少しでも近づけるのではないかと！

売上必達主義、社員をコマとしてしか考えていない、入社前と入社後のギャップの違いがあるという会社は生き残っていくことはできないのでしょうか？

社風は簡単に変えることができないので、いち早く気が付いて方向転換する必要があります。

果たして世の中の流れに「乗ることができるのか！」、「乗り遅れてしまうのか！」

私は坂本光司先生の元で学ぶ機会を得たお陰で、目からウロコを取ることができました。

先生、本当にありがとうございます。

坂本光司先生

坂本光司先生は、「誰かの犠牲の上に成長するのはギマンだ！」といいます。

協力会社や外注先に無理強いのコストカットして、自分だけが利益を享受するようなやり方をしていては、困った時にそれらの会社からは切り捨てられることになる。

20年以上前は経営コンサルタントから「仕入れのコストダウンをすること」と学んだことがありましたが時代は変わり協力会社や外注先は大事なパートナーに変りました。

このことに気が付いていない企業がまだ数多くあるのではないでしょうか？

坂本光司先生

伊那食品工業の塚越会長さんが目指しているのは一番でなく、一流！

一番を目指そうとするとチームや関係者内に無理が生じることになります。

牛丼メーカーが良い例ではないでしょうか？

売上を上げようとして安さを全面に出すことで皆んなが疲弊する。

美味しさやサービスを追求し一流を目指せば、高くても高い金額でもお客様に喜ばれて、関係者一同が潤うことになります。

「なるほど・・・！」
塚越寛さん

以前、営業していた時に数多くの会社に訪問した経験がありますが、

中小企業の場合に役員車の駐車位置が事務所入り口にあり、

特に社長の車が事務所横にあることが多かった時代でした。

昔はそれが当たり前でしたが、今では時代が変わり、出入りの業者のみな様のために空けておくことこ
そが大事なことではないかと思っています。

静岡市の海岸

最近、お取引しているA社さんが廃業するという報告があったので、お伺いしてきました。

年齢68歳の社長さんに後継者がいない。

「あと数年は頑張ろうと思ってたけど、コロナ問題で売上が下がり、ここら辺が潮時だ」と判断されたようだ。

当社としてはA社さんの持っている技術を伝授していただけるようお願いしてきました。

下記グラフは中小企業白書2019年度版に掲載されていたものをアレンジしたものですが、

1999年には485万社あった企業数が17年度の2016年には126万社減の359万社。

特に緑色の20人以下の小規模企業118万社の減！

帝国データバンクや日本政策金融公庫の調査結果によると、更に激減していくことが明らか。

「いかに生き残っていくかが本当に問われています」

帝国データバンク2020年11月発表・・・・・・・・
全国企業後継者不在率、2011年以降で最低を更新 全国で65.1％、3年連続で低下
後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。
日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。
このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る・・・・・・・

企業規模別企業数の推移