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2018年7月1日

2018_07/01

大企業の論理!

東京商工リサーチが6月29日に発表した”2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」の調査結果が発表された。

発表によると、2018年3月期の有価証券報告書で役員報酬の最高額は、ソニーの前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)で、現社長が8.9億円。

ソニーHPによると取締役は、定額報酬+株価連動報酬、+株式退職金+ストック・ オプション 付与数 + 譲渡制限付株式 付与数が支給されることになってる。

東洋経済データーが調査した「5年前から正社員を減らした300社ランキング」(2017年6月6日発表)によると、ソニーはリストラや不採算事業の撤退など合わせて42,900人も正社員が減少。

「ソニー リストラ」でネット検索したところ「ソニーは1997年から2014年までの17年間で78,000人という規模のリストラが行われている」と。

それだけのリストラをやっておきながら、ソニー会長が27億円、社長が8.9億円もの報酬を得ていることにとても違和感を感じました。

それにしてもパナソニックの正社員が5年間の間に11万7,000人も減少していることにビックリです。

東洋経済調査結果

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